統治機構改革
- 東京一極集中の打破、中央集権型国家から地方分権型国家へ
地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行。
「自立する国家」、「自立する地域」、「自立する個人」の実現を理念に掲げ多様な価値観を認め合う社会を実現を目指す。 - 国と地方の役割分担の明確化、地方への権限と財源の移譲
政治改革、行財政改革
- 持続可能な小さく豊かな行政機構への転換
シンプルな制度とテクノロジーを駆使した行政システムへ
教育改革
- 幼児教育から大学までの完全教育無償化
経済格差による教育格差を無くす - グローバル人材、リーダー人材の育成
- 最先端のデジタル技術を取り入れたカリキュラムの推進
- 日本人の心やアイデンティティ、郷土の文化を大切にする教育
税制・社会保障制度改革
- 経済成長と格差解消を実現する「チャレンジのためのセーフティネット」の構築
- ベーシックインカムの導入検討、再分配の仕組みの再定義
- 所得税、法人税、消費税、相続税、資産税の一体的改革
「重税感」をなくし、公平かつシンプルに - 年金制度改革、生活保護改革による持続可能なセーフティネット構築
教育費無償化
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の 他、幼児教育、高校、大学など、教育の全課程について完全無償化を憲法上の原則として定めます。
出産費無償化
「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が子育て世代に生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。